日英が貿易協定で「大半で実質合意」8月末までに大筋合意目指す

 【ロンドン=板東和正】英国を訪問中の茂木敏充外相は7日、トラス英国際貿易相と新たな貿易協定について協議した。茂木氏は協議終了後の記者会見で「大半の分野で実質合意した」と表明。8月末までに大筋合意し、来年1月の発効を目指すことでトラス氏と一致したと明らかにした。

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、茂木氏は英国に直接赴き、会議に臨んだ。米中対立の先鋭化を踏まえ、対中国戦略で足並みをそろえる狙いもあったとみられる。

 日英間は現在、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)による低関税などの恩恵がある。だが、EUを離脱した英国と日本の間では、日欧EPAの効力が失われる。そうなれば、英国に輸出する日本企業にとっては関税が急激に上がるため、両国は来年1月の新貿易協定の発効を目指している。

 日英の新協定は日欧EPAを基礎とする見通し。その上で英国は金融や衣料品、日本は自動車のように双方が強みを持つ分野で有利な内容の妥結を狙う。

 トラス氏は協議終了後、声明を発表し、「交渉は前向きで生産的なものとなった」とし、デジタル、データ、金融サービスなどの分野の条項で日欧EPAを「大幅に上回る合意に達した」と評価した。

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