4~6月期決算ピーク 苦境の日本企業…広がるコスト削減、ビジネスモデル見直し

 7日に発表がピークを迎えた上場企業の令和2年4~6月期決算では、新型コロナウイルスの感染拡大が幅広い業種に打撃を与えたことが鮮明となった。足元では「第2波」への警戒もあり、令和3年3月期は3年連続の大幅な最終減益が避けられない情勢だ。業績改善に向け、多くの企業がコスト削減や構造改革の取り組みを加速している。一方、「巣ごもり」需要を追い風にした企業は好調だった。

 製造業では、自動車や鉄鋼の苦境が目立つ。

 日本製鉄の宮本勝弘副社長は「世界の製造業の活動水準が相当落ちている」と述べ、リーマン・ショック時よりも状況は厳しいとの見方を示す。製鉄所の閉鎖や高炉休止などの構造改革を前倒しする可能性も明らかにした。

 軸受け大手の日本精工(NSK)も自動車関連の売り上げが急減した。製造部門の非正規雇用者の契約を更新せず、3千人を事実上の「雇い止め」にした。

 非製造業では、空運や陸運の下落幅が大きかった。

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