東証1部上場企業の3割が最終赤字 令和2年4~6月期決算

 令和2年4~6月期決算の発表が7日、集中日を迎えた。SMBC日興証券の集計によると、6日までに発表した東京証券取引所1部上場の873社(金融除く、全体の65・7%)の約3割に当たる275社が最終赤字だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響を色濃く反映した内容だ。

 業種別では、自動車需要の冷え込みを受けた輸送用機器や鉄鋼のほか、各国の入国制限の影響が続く空運の落ち込みが激しかった。鉄道利用の減少により、陸運も低調だった。

 一方、コロナ禍の外出自粛を受けて「巣ごもり」需要を取り込み、業績を伸ばした企業もあった。即席麺や冷凍食品が売れた日清食品ホールディングスは過去最高益を更新。ゲームソフトが大ヒットした任天堂も大幅増益を確保した。

 4~6月期の873社の最終利益合計は前年同期比75・9%減の1兆3503億円となり、7四半期連続の減益が見込まれる。令和3年3月期通期では32・2%減と、3年連続の最終減益が見込まれる。

 SMBC日興の安田光株式ストラテジストは「コスト管理体制や構造改革の進み具合が、今後の各企業の業績に大きな差を生むだろう」と話している。

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