6月の残業代、前年同月比で過去2番目の減少幅 コロナ禍で

 厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)は、新型コロナウイルス感染拡大で残業代などの所定外給与が比較可能な平成25年1月以降で前回5月調査に次ぐ過去2番目の減少幅を記録した。総務省が同日発表した家計調査や、内閣府が発表した景気動向指数と同様に、緊急事態宣言が発令されていた5月の記録的落ち込みと比べれば改善したとはいえ、本格的な回復は見通せない。

 毎月勤労統計では、6月の所定外給与が前年同月比24・6%減の1万4752円と5月(26・3%減)に迫る減少幅だった。理美容業など生活関連サービス業が45・5%減、飲食サービス業が44・8%減と外出自粛の打撃を受けた産業を中心に下げ幅が大きかった。

 また6月の家計調査(2人以上世帯)では、1世帯当たりの消費支出は27万3699円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比1・2%減。過去最悪だった5月(16・2%減)と比べて減少幅は縮小した。

 一方、こうした各省庁の経済指標を織り込んだ6月の景気動向指数(平成27年=100、速報値)では、景気の現状を示す「一致指数」が前月比3・5ポイント上昇の76・4と5カ月ぶりに改善した。指数の水準自体は依然低いが、経済活動の再開を受け上昇幅は比較可能な昭和60年1月以降では過去最大を記録した。ただ、一致指数の推移から機械的に決める6月の基調判断は、11カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に据え置いた。

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