大阪府、神戸市などのTikTok停止は「安保上の懸念の広がり」  高野・近畿総合通信局長 事態を注視 

 7月20日付で就任した総務省近畿総合通信局の高野(こうの)潔局長は7日、大阪市内で開いた就任会見で、大阪府や神戸市、埼玉県が中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の活用を相次ぎ停止している動きについて、「米国を『発信源』として、個人情報が流出するなど安全保障上の懸念が広がっている」と述べ、事態の推移を注視する姿勢を示した。

 ティックトックをめぐっては、運営企業と連携協定を結んでいた大阪府などの自治体が、行政サービスへの活用停止を相次ぎ決めている。

 高野氏は、この動きについて、「われわれが良い、悪いを評価する立場にはない」と指摘。その上で「(ティックトックなど)中国のサービスをどう取り扱うか(政府から)直接的な指示が下りている状況ではまだない」とし、現時点で国としては規制に動いていないとの認識を示した。

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