日英が貿易協定締結に向け協議 大筋合意目指す

 【ロンドン=板東和正】英国を訪問中の茂木敏充外相は7日、トラス英国際貿易相と新たな貿易協定締結に向けて協議を始めた。交渉は6日から続いており、大筋合意を目指す。

 日英間は現在、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)による低関税などの恩恵がある。だが、EUを離脱した英国と日本の間では、日欧EPAの効力が失われる。そうなれば、英国に輸出する日本企業にとっては関税が急激に上がる。このため、両国は来年1月の新貿易協定の発効を目指している。

 日英の新協定は日欧EPAを基礎とする見通し。その上で、英国は金融や衣料品、日本は自動車のように、双方が強みを持つ分野で有利な内容の妥結を狙う。

 茂木氏は6日の協議終了後、交渉について「かなりの部分について事務レベルで意見の一致に至っている」と記者団に説明。「議論の進展はあったが(交渉は)継続中だ」とし、7日に大筋合意できるかどうかは「見通せないが、全力で交渉に当たりたい」と述べた。

 また、英国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に関心を示していることに関して「歓迎していると(トラス氏に)伝えた」と語った。

 一方、トラス氏も6日に声明を発表し、「包括的な合意に向け、(交渉は)さらに前進した。年末までに妥結させるとの意思を共有している」と表明した。

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