自動車、空運…275社が最終赤字転落 4~6月期決算集計 

 令和2年4~6月期決算の発表が7日、集中日を迎えた。SMBC日興証券の集計によると、6日までに発表した東京証券取引所1部上場の873社(金融除く、全体の65・7%)のうち、275社が最終赤字に転落した。新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」による経済のさらなる停滞が警戒される中、日本企業の事業環境はこの先一段と厳しくなりそうだ。

 4~6月期は政府の緊急事態宣言の下、多くの店舗が休業したり、外出を自粛する動きが広がったりした。海外も多くの国でロックダウン(都市封鎖)があり、世界中の経済活動が停滞した。

 業種別では、自動車需要の冷え込みを受けた輸送用機器や鉄鋼のほか、海外渡航の制限の影響が続く空運の落ち込みが激しかった。鉄道利用の減少により、陸運も低調だった。

 4~6月期の最終利益は前年同期比75・9%減の1兆3503億円となり、7四半期連続の減益が見込まれる。令和3年3月期の通期では32・2%減と、米中貿易摩擦に翻弄された過去2年に続いて、3年連続の最終減益が見込まれる。

 今後の見通しについて、SMBC日興の安田光株式ストラテジストは「コスト管理体制や構造改革の進み具合が、今後の各企業の業績に大きな差を生むのではないか」と話している。

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