徴用工「現金化」手続きは「明確な国際法違反」 梶山経産相

 いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金(現・日本製鉄)に賠償を命じ、原告側に差し押さえられた同社の韓国内資産の現金化手続きが4日、可能になったことについて、梶山弘志経済産業相は同日の閣議後の記者会見で、「旧朝鮮半島出身労働者問題に係る韓国大法院判決および関連する司法手続きは、明確な国際法違反だ」と指摘した。

 具体的な対抗措置などには踏み込まなかったが、「現金化は深刻な状況を招くので避けなければならないことは韓国側に繰り返し指摘している。今後とも、韓国側に早期に解決策を示すよう強く求めていきたい」と話した。

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