「明確な感染防止戦略示せ」 関西同友会代表幹事、政府対応を批判

 関西経済同友会の深野弘行代表幹事(伊藤忠商事専務理事)は31日、大阪市内で開いた会見で、新型コロナウイルスの感染が全国で再拡大している状況について「政府による明確な感染防止戦略が見えてこない」と批判し、より具体的な感染防止策や、数値目標などを改めて設定する必要があるとの認識を示した。

 深野氏は、今春の感染拡大期では「人と人の接触を8割防げば感染者数が減少する」といった具体的な目標が示されていたが、「現在は、何をどこまでやれば効果があるのかといったことが示されていない」と指摘。「感染第1波の経験を踏まえ、現時点で最も効果があると考えられる対策を明示すべきだ」と主張した。

 経済の落ち込みについても、「有効な対策が見えてくれば、国民は安心感が出て、消費にも積極的になる」と述べ、現時点ではコロナの感染拡大防止が、経済対策としても極めて有効との考えを示した。

 7~9月の景気の見通しについては「本来は6月で底を打つはずだったが、7月に再び感染が拡大している。2番底にならなければよいと思うが、全く見通しがつかない」と危機感をあらわにした。

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