6月コンビニ売上高5%減 緊急事態宣言解除で下落率は縮小

 日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した6月の主要コンビニ7社の既存店売上高は、前年同月比5・2%減の8379億円だった。下落率は新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が出ていた5月(10・0%減)に比べ縮小したが、解除後も在宅勤務や外出自粛の動きが続いたことが影響した。

 来店客数も11・6%減と、過去最大の落ち込みだった5月(19・9%減)からは縮小したものの、前年を大きく下回った。オフィス街の店舗は回復の兆しがみられる一方、観光地の店舗は依然として厳しい状況となっている。

 一方、1人が1回の買い物で使った平均額は7・3%増の669円60銭となった。マスクなどの売り上げが好調だったほか、冷凍食品や酒類のまとめ買い需要も継続してみられた。

 新規出店を含めた店舗数は0・4%増の5万5782店だった。

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