「Go To」段階的実施を 全国一律には否定的 関経連会長

 関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は16日、大阪市内で会見し、22日から始まる予定の政府の観光支援事業「Go To トラベル」について、「地域によって新型コロナウイルスの感染状況が大きく異なっている。地域の状況に即し、段階的に行うべきだ」と述べ、全国での一律的な実施に否定的な考えを示した。

 松本氏は「連日、200人超の感染者が出ている東京を事業の対象に含めることが正しいのか。今は、感染の第2波が来ている状況だ」と指摘。各自治体の状況に合わせ、「きめ細かいやり方でスタートするべきだ」と語った。

 ただ一方で、事業については「(観光などの)第3次産業を活性化するという、大変貴重なプログラムだ」と評価し、「宿泊施設などは感染予防のための政府のガイドラインを順守し、取り組んでほしい」と要望した。

 欧州などで海外旅行者の受け入れを開始する動きが始まっていることをめぐっては、「中国でも、日本に旅行したいという声が出ている」としつつ、「まずは旅行者の感染の有無を検査できる態勢を、徹底的に構築する必要がある」と述べ、日本での海外旅行者受け入れには慎重な姿勢を示した。

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