東証反落、感染増加に懸念 米中対立も悪材料

 14日午前の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反落した。13日の米ハイテク株安を受けIT関連の銘柄が売られ、一時180円超下落した。新型コロナウイルスの感染者増加による不況が改めて懸念され、米中対立も悪材料となった。

 午前10時現在は前日終値比161円79銭安の2万2622円95銭。東証株価指数(TOPIX)は5・67ポイント安の1567・35。

 13日の米株式市場は巨大IT企業に売りが出るなど総じてさえない動きで、投資家心理を冷やした。日本国内では新型コロナ感染症の流行が再燃しつつあり、外出控えでサービス業全般の業績が低迷すると警戒された。米政府が中国の南シナ海での活動を非難する姿勢を強めており、両国の関係悪化にも不安が広がった。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ