コロナ禍がもたらす“後発組”の勝機 流通業界が金融事業強化

 【経済インサイド】

 百貨店など流通各社が金融サービス事業のテコ入れに着手している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って外出自粛が広がり、屋台骨だった店頭での衣料品販売などが不振にあえぐ中、高収益事業として改めて熱視線が注がれる。店舗での購買行動から消費者の興味や関心を把握できる強みも生かし、収益源とすべく新たなサービスの形を模索している。

 「今後、100億円の営業利益を上げる収益部門に育て上げていく」。高島屋が日本橋店に投資信託などを販売する窓口「ファイナンシャルカウンター」を開設した6月17日、村田善郎社長は金融事業を百貨店、不動産と並ぶ第3の収益の柱にすると強調した。

 ファイナンシャルカウンターは、高島屋の子会社と業務提携したインターネット証券大手、SBI証券が扱う約2600種類の投信や信託会社の遺言信託などの商品をそろえる。信託会社と新たな商品を開発し、取り扱い内容を充実させる。土日も営業し、資産形成セミナーのオンライン開催も予定している。

 「高島屋が培ってきた顧客との信頼関係がある」。村田氏は金融事業の比重を高めていく上で、高島屋の強みをそう強調する。「新型コロナによって、余計な出費は抑え、豊かな人生設計に関することは出費を惜しまない“消費の二極化”が進んでいくと思う。信託商品などは顧客のニーズに沿った作りこみをしたい」と勝算を語った。

クレカ事業も見直し

 「新型コロナでモノの売り上げが伸び悩む中、流通企業にとって比較的少ない投資で高収益を得られる金融事業の重要性はますます高まっている」。流通コンサルタント事業を手がけるムガマエ(東京)の岩崎剛幸社長は業界の潮流を語る。

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