6月街角景気23・3ポイント上昇 緊急事態解除で改善幅最大

 内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)が前月比23・3ポイント上昇の38・8となり、2カ月連続で改善した。比較可能な平成14年1月以降で最大の上げ幅となった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が5月下旬に全面解除され、経済活動が徐々に再開したことが影響した。

 数字上は新型コロナの国内感染が広がる前の1月(41・9)に近い水準まで回復した。一方で「景気は悪い。緊急事態宣言が再度出されると終わりだ」(北海道の美容室経営者)といった、感染第2波を警戒する声も目立った。

 2、3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は7・5ポイント上昇の44・0だった。基調判断は「厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」として、2カ月連続で上方修正した。

 現状指数を構成する項目別では、「家計」が26・9ポイント上昇の43・3、「企業」が15・4ポイント上昇の30・4、「雇用」が16・7ポイント上昇の27・4だった。

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