「休業証明書」がハードルか…休業手当出なかった労働者にも給付金 10日から受付開始へ

 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」いわゆる「新給付金」について、厚生労働省が公式ウェブサイトに専用ページを新設した。

 この制度は、勤め先の指示による休業中に休業手当が支払われていない中小企業の労働者が、自ら申請して給付金を受け取れるもの。新設されたページには、対象者の定義、支給金額の算定方法や手続き内容などが記されている。

 申し込み開始時期については記載がないが、加藤勝信厚生労働相が7日の記者会見で「準備が順調に進めば10日を目途に、郵送での受け付けを開始したい」と述べたことを、共同通信がネットニュースで報じている。オンラインでの申請についても準備中という。

 このニュースを受け、ツイッターには「こんな制度もできたんだ。色々助かる」「手当出てなかったんで、ホッとした」「やっと出ますね。これで一息つけるかな」など、この制度の対象者と思われるユーザーから、安どの声が多く寄せられている。

 また、社会保険労務士など労務の専門家からは「必ず申請しましょう。拡散しましょう」「困っているお友達に教えてあげましょう」とニュースの拡散を訴える投稿が多数あがっているほか、「適切な対応は、経営者が雇用調整助成金を申請し、被雇用者に休んでもらい、休業手当を出す」と、そもそも休業手当を出さない事業主がいることを問題視する指摘や、厚労省の新設ページのQ&Aを引用し「支援金・給付金の支払いにより、休業手当の支払義務が免除されるものではありません」との箇所を強調する訴えもあった。

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