経済回復の遅れに懸念 日銀、6月会合の主な意見

 日銀は24日、今月15、16日に開いた金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が5月下旬に全面解除されて初の会合となったが、出席者からは経済の回復が遅れることへの懸念が相次いだ。企業の財務内容の悪化や金融システムへの影響を注視すべきだとの意見も出た。

 会合には正副総裁と審議委員6人の計9人が政策委員として出席した。長短金利の操作を柱とする現行の大規模な金融緩和策を維持し、新型コロナへの対応として、企業の資金繰り支援策を続けることを決めた。

 ある委員は「感染症のリスクに配慮する新しい生活様式のもとでは、景気回復のテンポが緩慢になる可能性が高い」と指摘した。「第2波で景気回復が遅れれば、雇用調整などを通じて物価の下落に波及するリスクがある」との見方もあった。

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