百貨店5月売上高65・6%減 4月からは持ち直し

 日本百貨店協会が23日発表した5月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比65・6%減と8カ月連続のマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が解除されたことを受け、全国で営業再開の動きが拡大。過去最大の減少幅となった4月段階からは持ち直した。

 地域別では、緊急事態宣言の当初から対象地域だった東京や大阪などを含む大都市が69・0%減、地方は56・8%減となり、緊急事態宣言の解除のタイミングに伴う営業自粛の期間の長さが影響した。調査対象の全店ベース(203店)の売上高総額は約1515億円だった。

 商品別(既存店ベース)では衣料品、化粧品や美術・宝飾・貴金属、食堂・喫茶は7割超の減少と大きく下げた一方、生活必需品の食料品は45・2%減。中でも生鮮食品は2割程度の減少幅にとどまった。

 また、同協会が同日発表した6月17日時点でのサンプル調査では、全国41店の売上高は前年同期比約27%減、東京地区の13店は約29%減となっており、回復が見られる。同協会は中元商戦と夏のセールの動向が今後の焦点とした上で、「店頭の客数減をオンラインでどこまでカバーできるか」と説明している。

 一方、生活必需品を扱うスーパーは堅調に推移している。日本チェーンストア協会が23日発表した5月の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年同月比1・3%増となった。

 商品別では、特に食料品が9・1%増と好調で、外出自粛に伴う内食需要の高まりを背景に、生鮮品の売り上げが全体を押し上げた。衣料品は33・1%減と苦戦したが、前月比では大幅に増加した。

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