中小のテレワーク実施率が67%に急増 東商が調査

 東京商工会議所は17日、会員の中小企業でのテレワーク実施状況の緊急調査結果を発表した。緊急事態宣言の発令以降、初の調査で、テレワーク実施率は67・3%だった。宣言発令前の3月調査時(26%)から急増しており、新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業でもテレワークが進んだことが分かった。

 今回の調査は5月29日~6月5日に実施、1111社が回答した。規模別に見ると従業員300人以上では90%に達し、100人以上300人未満が77%。一方、30人未満は45%で、規模が大きいほど実施率が高い。だが、3月調査と比べ、全規模で増えている。

 活用機器は会社支給が56・1%、会社支給と私物の併用が39・3%。ほとんどの企業が既存の会社のパソコンを自宅に持ち帰らせることなどで、テレワークに切り替えている現実が浮かび上がった。

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