「利益はすべてコロナ対策に寄付する」 粋な居酒屋が話題に

 新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の居酒屋は長期の休業を余儀なくされた。緊急事態宣言が解除されても客の戻りは厳しい。そんななか、「利益はすべてコロナ対策に寄付する」と宣言した居酒屋が9日にオープン。飲食業界関係者の注目を集めている。

 秋田市に本社がある外食チェーンのドリームリンク(村上雅彦社長)がJR秋田駅前に新装開店したのは、その名も「復興支援酒場」。地元・秋田の食材を使った串焼きやおでんを1品30~390円で提供し、その利益の全額を「新型コロナウイルス対策に最も貢献した組織」に寄付するという。

 48席の店内は飛沫を防ぐ透明な板で仕切られ、入店時の検温も実施。感染予防策として同社が独自に定めた18の感染予防策を店内に掲示するなどコロナ対策は万全。オープン前日には秋田市の穂積志市長らを招き、テープカットも行った。

 同社は2011年9月にも東日本大震災の被災地に利益全額を寄付する復興支援酒場を仙台市と東京・銀座に開店。約1年の営業で1500万円以上の利益を岩手、宮城、福島3県に寄付した実績がある。

 ただ、今回は自らも直営全95店の休業という大きな傷を負ったなかでの“第2弾”だ。その理由について村上社長は「緊急事態宣言は解除されましたが、まだ夜の街は閑散としています。企業が夜の会食を自粛し続ければ、経済の悪化による次の危機がやってきます。復興支援酒場は、経済界が(同店の予防策のような)きちんとしたガイドラインを作ったうえで夜の会食を解除する道筋にもしたいのです」と語る。

 東京アラートも解除された。コロナからの“復興”を目指す動きは各所で始まりそうだ。

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