日本郵政、社員120人が持続化給付金申請 10人が取り下げ・返還に応じず

 かんぽ生命保険の不正販売について、日本郵政グループは12日、不正による営業自粛で収入が減ったにもかかわらず、社員約120人が新型コロナウイルスの経済対策に便乗し、政府が実施している持続化給付金を申請していたことを明らかにした。両社は手続きの取り下げや給付金の国への返還を求めたが、約10人が応じていないという。

 同グループは5月中旬、インターネットの書き込みなどを発端に、調査を開始。日本郵便で約14万人、かんぽ生命で1300人に上る保険などの金融商品の販売資格を持つ全社員を対象にした調査で給付金制度の悪用を確認した。

 日本郵便では約100人が申請。約10人が取り下げや返還に応じていない。かんぽ生命の申請者は約20人で、全員が取り下げや返還に応じた。日本郵政の木下範子執行役は「申し訳なく思っている。グループ全体として、毅然(きぜん)とした対応をとる」と陳謝した。

 保険販売の担当社員などは、「給与所得」のほかに、営業成績に応じた手当を「事業所得」として受け取っている。給付金は確定申告で事業所得として計上した収入が半減した場合でも対象となり、最大100万円が支給される。

 給付金を不正受給すると、延滞金などを加えた全額の返還が求められるほか、悪質な場合は刑事罰に問われる可能性もある。

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