ソニーの社名変更 「創業者精神」回帰に違和感 祖業のエレキ存在薄れ

【経済インサイド】

 ソニーは、来年4月1日付で社名を「ソニーグループ」へ変更する。新型コロナウイルス感染拡大に伴う逆風の中、吉田憲一郎社長兼最高経営責任者(CEO)は、創業者精神の「長期視点に基づく経営」に回帰すべく、ハードからソフト、金融まで幅広い事業を統一することに企業価値を見いだす。一方で、祖業である家電などの収益性の低いエレクトロニクス事業の存在が薄れてしまうのでは、という懸念もある。

 5月19日夕、午後4時から予定されていたインターネットによるソニーの経営方針説明会は40分ほど遅れて始まった。東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービスへの情報登録が遅れたためだ。説明会直前に開示されたプレスリリースには、予期せぬ「社名変更」のニュースが記載されていた。

 経営方針説明会の冒頭、吉田氏は、創業者の一人の盛田昭夫氏から学んだこととして「長期視点に基づく経営」を挙げ、「新型コロナウイルスが世界を変えた今、私は改めてその重要性を感じている」と強調。ソニーの存在意義を「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」と定義した。それはハードからソフト、金融まで幅広いソニーの事業を統一する理念が今後の経営に不可欠だということの証でもあった。

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