百貨店、遊園地は3割増 解除後1週間の人出調査

 新型コロナウイルス流行に伴う緊急事態宣言の解除後1週間の人出が、百貨店とテーマパークで約3割、ファミリーレストランとファストフードで約2割それぞれ増えたことが2日、IT企業「クロスロケーションズ」(東京)の解析調査で分かった。

 調査は匿名化されたスマートフォンの位置情報を基に9業種約1万6千地点を訪れた人を推計。解除前(5月11~17日)と解除後(同25~31日)の1週間を比較した。

 業種別でみると、9業種全てで解除前から増加したが、百貨店が37%増と最も多かった。テーマパークが32%増で続き、ファミレスが26%増、ファストフードが24%増となった。

 ただ昨年の同時期の人出と比べると、百貨店が37%減、ドラッグストアが35%減、テーマパークも26%減にとどまり、本格的な回復には時間がかかりそうだ。

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