流通外食、営業再開が本格化 変わるか消費行動

 政府の緊急事態宣言が全面解除されたのを受け、小売りや外食チェーンで営業再開や拡大の動きが本格化している。新型コロナウイルス感染拡大とともに消費行動が変わるとささやかれる中、消費者を顧客として取り戻す動きが今後活発化しそうだ。

 三越伊勢丹ホールディングスは26日、全館休業中の首都圏の全6店と小型店全店について、30日に全館での営業を再開すると発表した。競合他社が食品売り場の営業を続ける中、同社は緊急事態宣言の解除を営業再開の条件としており、今回の首都圏での営業開始により、国内グループ店舗全てが再開することになる。

 営業フロアを順次拡大してきた百貨店各社も26日、相次いで動きを見せた。高島屋は生活必需品関連売り場のみの営業に限っていた首都圏などの10店で、27日から全館営業を再開。平日のみ営業するとしてきた大丸松坂屋百貨店は30日から国内全16店で土日営業を再開する。

 商業施設では、イオンモールが28日に4都県の店舗を再開。パルコも26日、休業中の11店について6月1日に営業再開すると明らかにした。

 スターバックスコーヒージャパンは、店内利用を休止し持ち帰り販売のみで営業する東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道の5都道県の約500店で27日から店内利用を再開する。ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」も4都道県で閉店時間の延長に踏み切った。

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