ふるさと納税活用へ 自治体職員向けオンライン講座開設 

 ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」運営のトラストバンク(東京都目黒区)は26日、自治体職員向けのオンライン講座「トラストバンクアカデミア」を開設したと発表した。ふるさと納税による寄付金を地域課題解決のために有効に活用するためのアイデアを自治体の枠を超えて共有しあう。

 講師には、エリア・イノベーション・アライアンスの木下斉代表理事ら、地域経済や福祉などの専門家を採用。講義での知見と地域課題とを結びつけ、課題の解決と地域経済の活性化を後押しする。自治体職員向けとあるが、自治体の首長、ベンチャー企業経営者なども参加できる。

 アカデミアの学長を務める同社の須永珠代会長兼ファウンダー(創業者)は同日のオンライン会見で、「新型コロナウイルスの感染拡大はあらゆるものを変化させた。自治体は前例を重視しがちだが、前例のないものに挑戦する人を育てたい」と抱負を述べた。

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