大打撃を受けた百貨店業界 コロナ禍の三越伊勢丹HD、店舗を捨てない戦略とは

【経済インサイド】

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛経済で、大打撃を受けた百貨店業界。消費行動の変容やインターネット通販の伸長などの環境変化に続き、コロナ渦が“リアル”店舗の改革を突き付けている。首都圏の基幹店に資源を集中、業績の立て直しを進めてきた老舗百貨店の三越伊勢丹ホールディングス(HD)では、デジタル戦略の加速と同時に、コロナ収束後のリアル店舗はコト消費を楽しむ「時間消費型」を目指す。「三密」を避ける新しい生活様式が求められる中、アフターコロナの百貨店は何を目指すのか。

 「店舗は単なる物販では(客が)集められなくなっている。自らが足を運ぶことによって楽しいと感じる時間消費型が急ピッチで進むと考えている」

 緊急事態宣言が発令中の5月11日。令和2年3月期決算の発表を電話会見で行った三越伊勢丹HDの杉江俊彦社長は、新型コロナ収束後の店舗の役割について、こう述べた。

 三越伊勢丹HDは4年前から地方店の閉鎖を本格化させ、事業の選択と集中を進める構造改革を断行。2年3月期の最終損益の黒字を目指したが結果は赤字となり、3年3月期の業績見通しの公表は見送った。

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