3月の東北の経済動向、雇用判断を9年ぶり引き下げ

 東北経済産業局は20日、3月の東北6県の経済動向を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、雇用情勢の判断を「改善している」から「改善の動きに弱さが見られる」に引き下げた。下方修正は東日本大震災が発生した平成23年以来9年ぶり。

 鉱工業生産は新型コロナウイルスの影響による需要減で電子部品・デバイス工業などが減少。「弱含み傾向となっている」と5カ月ぶりに判断を引き下げた。一方、個人消費は「弱い動きがみられる」の判断で、48カ月ぶりに下方修正した。百貨店の販売額が前年同月比で28・0%減の132億円、スーパーは同0・2%増の958億円。百貨店は外出自粛の影響で客数が大きく減少するなど、東日本大震災以降では最大の減少幅となった。

 相楽希美局長は「感染をどう封じ込めるかが、今後の経済の動向に影響を与える」と語った。

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