コロナ対立の米中に新たな火種 華為への禁輸強化で貿易戦争懸念

 【ワシントン=塩原永久、北京=三塚聖平】米国と中国の貿易対立が再び緊迫化してきた。米商務省は15日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出禁止措置を強化すると発表。中国側は対抗措置も辞さない構えを見せる。新型コロナウイルス蔓延(まんえん)で非難合戦を交わす米中間の新たな火種になりかねず、世界を巻き込む貿易戦争の再燃が懸念される。

 「米国の安全保障に反する有害な活動を阻止する」

 ロス米商務長官は同日の声明でこう指摘した。商務省は昨年、華為を禁輸対象とする「エンティティーリスト」に指定。同省の許可なく、米国製の半導体などを華為に輸出することを禁じた。今回、米国に由来する技術を用いて華為向けに製造された半導体は、外国製でも禁輸対象となる。実施には120日間の猶予期間を設けた。

 華為はスマートフォン向けなどに大量に使う半導体の生産を、主に台湾の台湾積体電路製造(TSMC)に委託している。ロス氏は禁輸強化の狙いを「抜け穴をふさぐ目的に絞ったものだ」と述べた。米国由来の技術を使うTSMCからの供給を封じ、華為を兵糧攻めにする思惑が浮かぶ。

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