日本郵政、かんぽ増益も販売再開見通せず 蝕まれる「稼ぐ力」

 日本郵政グループは15日、令和3年3月期の連結最終利益が前年同期比42・1%減の2800億円となるとする業績予想を発表した。かんぽ生命保険の不正販売に伴う営業自粛と新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の悪化が背景にある。かんぽ生命の2年3月期の新規契約数は前年同月比62・3%減の64万件にとどまっており、影響が拡大する見通し。買収した豪州物流大手トール・ホールディングス(HD)の再建ものしかかり、不正販売問題、コロナ禍と合わせた三重苦で収益改善の道筋は見通せない。

 「営業再開は慎重に考えていきたい。いつ、どうしていくのか申し上げる段階ではない」

 日本郵政の増田寛也社長は保険販売の再開時期に言及しなかった。

 顧客に不利益を与えた可能性のある契約18万3千件の調査がほぼ完了しているが、コロナの影響で従業員への対面調査を中断する事態となっており、関係者の処分などにも影響が出ているからだ。販売の再開にこぎつけたとしても、徹底したコンプライアンスが求められ、販売実績は落ち込むとみられる。販売を請け負う全国の郵便局員の約5%に当たる1万人の削減なども検討しており、稼ぐ力の低下は必至だ。

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