東京のエネルギーベンチャー、テレワーク拡大でオフィス縮小

 エネルギーベンチャーのエネチェンジ(東京都千代田区)は、本社のオフィスの一部の賃貸借契約を解約することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大で実施した在宅勤務などのテレワークが社員に好評。働き方改革を後押しするとともに、固定費の削減にも役立ちそうだ。

 本社では、エンジニアが使っていた部屋や全社員が一度に集まれるスペースなどを段階的に解約。従業員の席も半分程度に減らし、オフィスの広さを半分にする。一方、インターネットを介した打ち合わせが増えるとして、数個のいすやモニターを置いたテーブルなどを新たに備える。またロンドン、ベイルートにある同社の海外拠点でもスペースの縮小を検討する。

 新型コロナウイルスの流行を受け、同社は3月26日から、約100人の全社員を対象に、在宅勤務などのテレワークを実施してきた。先月社内で実施したアンケートで、約9割の社員が「生産性が維持・向上した」と回答している。

 同社では新型コロナウイルスの流行が収束したあとも、週2~5日でのテレワークを継続する方針だ。

 ベンチャー企業では、起業支援を手がけるミスルトゥが平成30年7月、東京都港区にあったオフィスを全廃している。通信基盤の整備が進み、社歴の浅い企業ほど時間や場所にとらわれずに働く傾向が強まっている。ベンチャー企業にとっては賃料の負担は大きく、「費用対効果」の面から、オフィスを縮小するケースが増えそうだ。

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