医療品の貿易制限に警鐘 WTO有志国が閣僚声明

 外務省は6日までに、世界貿易機関(WTO)に加盟する日本を含む有志の42カ国・地域で新型コロナウイルスと多角的貿易体制に関する閣僚声明をまとめたと発表した。医療用品や食料に対する不当な貿易制限に警鐘を鳴らした。

 医療用品の輸出制限は健康の保護を目的とした緊急的な措置であればやむを得ないが、透明性を確保し、一時的なものに限定する必要があるとした。有志国は食料や農産物の輸出制限は行わないとも表明した。

 声明は欧州各国、ロシアなどで相次いで医療用品やマスクの輸出を禁じる動きがあることを念頭に置いたとみられる。有志国には韓国やカナダ、オーストラリア、英国などが名を連ねたが、欧州の多くの主要国は含まれていない。

 新型コロナウイルスの感染拡大により、紛争解決機能を巡るWTO改革の動きは止まっており、有志国は取り組み継続も訴えた。

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