かんぽ生命不正販売、法人にも調査拡大 新型コロナで調査に遅れ

 日本郵政の増田寛也社長は27日に会見し、かんぽ生命保険の不正販売問題で、調査対象を法人に拡大することを明らかにした。契約の乗り換えをした事業者のうち約1800社を対象とする。20社に行った抽出調査で、不利益になる契約と認識せずに乗り換えた可能性のある事業者が2社見つかったため。また、新型コロナウイルスの感染拡大に関連して、従業員への調査に遅れが出ており、保険の営業再開も見通せない状況になっている。

 法人向けの調査は、5月に契約内容を確認するアンケートを郵送して実施する。中小企業などで、不利になる契約だったにも関わらず、内容を精査せずに乗り換えを決めたケースがあったという。増田社長は「契約内容の確認は念には念を入れる」と強調した。

 一方、新型コロナウイルスの影響について、顧客に対する調査は電話や郵送形式で継続しているが、従業員への対面調査を中断しており、「進捗(しんちょく)にすでに影響が出ている」(増田社長)という。増田社長は「被害の回復が優先。募集再開を軽々にはいえない。慎重に考えたい」と、保険の営業再開の遅れにもつながる懸念を示した。

 また、優先的に実施してきた18万3千件の「特定事案調査」は、法令と社内規則の違反を22日時点で合計3608件確認。3月25日時点の3033件から増えた。

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