東京五輪延期、ビッグサイトが使えない 「トリプルパンチの大打撃」死活問題に直面

【経済インサイド】

 新型コロナウイルスの感染拡大と東京五輪・パラリンピックの1年延期に伴い、国内展示会の“殿堂”東京ビッグサイト(東京都江東区)の利用制限が長期化しそうだ。ビッグサイトの一部展示場が令和3年11月まで利用できなかった場合、五輪、新型コロナを合わせた損失額は約4兆円との試算もある。出展する企業にとっては営業機会の損失となり、経営に大きな打撃だ。

 「展示会業界はトリプルパンチの大打撃。死活問題に直面」

 業界団体の日本展示会協会は4月7日のプレスリリースで、苦境をこう訴えた。東京五輪の開催、新型コロナに加え、五輪延期の影響で、ビッグサイトの展示会が通常通り開催できない場合、「展示会業界、その周辺企業への甚大な被害はもとより、中小企業にとっては死活問題となる」と記された。

 展示会には、設営業者や電気工事、コンパニオンなどの派遣会社、ケータリングなど、さまざまな業界がかかわる。

 同協会の試算によると、今年11月までの延べ20カ月で、休止・延期された東京ビッグサイトのイベントの主催者、支援企業、出展社の合わせて8万3000社以上が約2.5兆円の売り上げを失う。さらに、五輪延期に伴う利用制限で影響を受けるのは、5万社以上、約1.5兆円に上るという。

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