百貨店販売が低迷 名門アパレルに身売り観測、米中の「モノ言う株主」に翻弄

【経済インサイド】

 アパレルの名門、レナウンと三陽商会が窮地に陥っている。売上高の半分以上を占める百貨店販売が低迷しているところに、消費税増税と暖冬、新型コロナウイルスの「三重苦」が追い打ちをかけているためだ。レナウンには、親会社との「トラブル」まで浮上。新型コロナの収束が見えず、経営改善の兆しがみられない中、ともに身売り観測が強まっている。

 「あまり例を見ない手続きになってしまったことは残念」

 3月27日、レナウンが行った記者会見。神保佳幸相談役は自らの辞任の経緯を説明し、肩を落とした。

 神保氏は前日まで社長を務めていたが、会長の北畑稔氏とともに株主総会で取締役再任を否決され、役職を解かれた。後任には、毛利憲司取締役上席執行役員が就いた。

 神保氏が「あまり例を見ない」と述べたのは、反対の動議を出したのがレナウンに53%を出資する中国繊維大手、山東如意科技集団グループだったからだ。山東如意の邱亜夫董事長は、会長として毛利氏と経営再建にあたるという。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ