テレワーク推奨し始めてから1カ月超 見えた課題、戸惑いの声も

【経済インサイド】

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府などがテレワーク(在宅勤務)を推奨し始めてから1カ月以上が経過し、テレワークを実施する上での課題も見え始めている。対面とは異なるコミュニケーションへの戸惑いや、社員教育などで、もともとテレワークに向かないとされる業界からは戸惑いの声も聞こえる。準備が不十分だったことで生じている課題も多い。現場の声を拾った。

 「業務の効率化や、通勤時間を有効活用できるなどメリットも多いが、やはり課題も見えてきた」

 広告大手の電通の担当者はそう語る。同社は2月25日に男性従業員の感染が確認された翌日から、東京都港区の本社ビルで働く全従業員約5000人を対象に在宅勤務を始めており、現在も原則在宅勤務を継続中だ。

 ただ、WEB会議などは数人ならいいが、10人を超えると発言者の声が重なって聞き取りにくく、アイデア出しなど、自由な発言が重要な会議では不向きだと感じているという。請求書の処理や、IT機器のメンテナンスなど社内でしかできない業務もあるといい、上司の許可を得た上で、出社するケースもある。

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