新型コロナでも日本企業が社員に「テレワークさせなかった」真の理由

 感染者の拡大や経済への打撃が止まらない、新型コロナウイルス問題。人材系シンクタンクのパーソル総合研究所(東京・千代田)の調査によると、この非常時においても、テレワークの実施率は13%止まりという結果が判明した。調査は3月前半だが、テレワーク化に出遅れた日本企業の状況が浮き彫りになった。

 「実施率13%」の持つ真の意味

 働き方改革の文脈で以前から叫ばれていたテレワークだが、なぜ日本は“後進国”にとどまるのか。調査を分析したパーソル総研の主任研究員、小林祐児さんに聞いた。

 調査はパーソル総研が3月9日~15日、全国の正社員の男女約2万人にインターネット上で実施。テレワーク実施率は13.2%で、そのうち「今の会社で初めてテレワークを実施した」人は47.8%となった。さらに「テレワークを実施していない」と回答した人のうち、「希望しているができていない」割合も33.7%と3分の1に上った。

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