日本の景気を左右…日銀人事で「増税派」が指名されたワケ

 要は、これまで2回にわたって消費税増税に反対してきた安倍首相の力が弱まったとみて、増税派の政治家と官僚たちが「増税」に向けてうごめき始めたのだ。

 よって増税を阻止したいならば、日銀人事で「中村氏にノー」を突き付けるよう政治家に呼びかけよう。総務省の動向を徹底的に監視しよう。そして、新型コロナをめぐる政府の緊急経済対策では、給付金プラス「消費税減税」を求め続けよう。

 東日本大震災の際、どさくさにまぎれて「復興増税」を仕掛けられた過去を忘れてはいけない。

 ■江崎道朗(えざき・みちお) 評論家。1962年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』(KKベストセラーズ)で2018年、アパ日本再興大賞を受賞した。他の著書に『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』(PHP新書)、『日本外務省はソ連の対米工作を知っていた』(扶桑社)など多数。

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