日本の景気を左右…日銀人事で「増税派」が指名されたワケ

 中央銀行たる日銀は日本の景気を左右する力をもっているのだが、その政策を決定するのが日銀の総裁、副総裁、審議委員の計9人による「政策委員会」だ。

 それほど重要な「審議委員」になぜ増税派と目される中村氏が指名されたのか。政府与党の「増税派」に、安倍首相が押し切られたとみるのが自然だろう。

 実質的な「増税」に向けた動きも現れている。

 3月4日付日本経済新聞電子版が「NHK受信料見直し、総務省検討 『全世帯対象』も」として、こう報じた。

 《総務省はテレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような方式や、徴収対象の機器をスマホやタブレットに広げる方式を視野に入れる。省内には「費用を抑えられる全世帯負担が理想」との声がある》

 これまでも何度か報じられてきたが、総務省は4月から、スマホを持っていれば受信料支払いを義務化する仕組みを検討するというのだ。あくまで「検討」だが、反対の声が強くならない限り、スマホを持っているだけで年間1万4000円前後の受信料を支払うことになりかねないのだ。しかも全世帯負担となれば、これは事実上の「増税」だ。

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