日本のネット通販限界説に構造変化 新型コロナで揺らぐ実店舗の優位性

 【経済インサイド】 

小売り店舗が充実する日本国内での成長限界説がささやかれていたインターネット通信販売が、変わろうとしている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学校の臨時休校措置やテレワークの推進などにより、外出を控える「巣ごもり消費」でネット通販需要が急増。消費者の利便性を高める新サービスも相次いでいる。消費の主戦場としての存在感が高まり、業界内の主導権争いも激しさを増してきた。

 「ネットで靴を買うハードルを下げる」

 アパレル通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営するZOZOの伊藤正裕最高執行責任者(COO)は3月4日の会見で、同日にサービス開始の靴専用モール「ZOZOSHOES(ゾゾシューズ)」の展開に自信をみせた。会見は、新型コロナの感染拡大に伴いネット配信で実施。自粛ムードが漂う中での“船出”だったが、伊藤氏の声に悲壮感はない。靴のネット通販は、実店舗よりも試着が難しいなどの理由から販売が伸び悩んでいたが、ITを使ったシステムで風穴を開けられるとの強い期待があるためだ。

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