コロナによる需要消失、小売りや観光、外食などを直撃 短観マイナス

 日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)では、新型コロナウイルス感染拡大が大企業の景況感を悪化させている構図が浮き彫りになった。外出自粛や移動制限などにより人の往来が激減したことで、特に小売りやサービス業で停滞が鮮明に。感染拡大の収束時期が見通せないこともあり、不透明感をぬぐえずにいる。

 「訪日外国人需要と国内客需要のいずれも落ち込んだ」。J・フロントリテイリングの担当者は運営する大丸松坂屋百貨店が前年同月比で44%減となった3月の売上高に声を落とす。下げ幅はリーマン・ショックや東日本大震災の落ち込みを大きく超えた。

 特に訪日客の免税売上高は97%減と「ほぼ消失」。免税の売上高の比率が高い大丸心斎橋店は63%減に沈んだ。同日発表の三越伊勢丹は39・8%減、高島屋も35・1%減と大幅ダウンだ。

 訪日客の激減は観光地にも大打撃となった。JR北海道は新型コロナの影響で鉄道輸送量が激減。昨年3月4~31日と今年3月2~29日の平均輸送量を比較すると北海道新幹線が28・7%、特急列車が33・8%、新千歳空港-札幌駅をつなぐ「エアポート」が51・0%まで落ち込んだ。

 東京都内の宿泊事業者は東京五輪・パラリンピック延期も受けて苦戦。担当者は「本来ならこれから予約が入ってくる時期だったのに」と肩を落とした。

 外食産業も外出自粛のあおりを受ける。日本フードサービス協会によると、新型コロナのマイナス影響は3月に入り顕在化。「居酒屋・レストラン業態の一部企業からは、売り上げが4~5割減になると聞いている」と話す。ある外食大手は「在宅勤務が広がって、(ランチなどの)店内飲食が減った。今後も見通せない」と打ち明ける。

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