日銀、成長率見通し引き下げ検討へ 景況感悪化、雇用と資金繰りに懸念

 日本銀行が1日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)は大企業製造業の業況判断指数(DI)が7年ぶりのマイナスとなるなど、新型コロナウイルスの感染拡大で、企業心理が大幅に冷え込んでいる実態が鮮明になった。雇用環境や企業の資金繰り悪化も懸念される中、日銀は4月末に開く金融政策決定会合で、令和元年度と2年度の実質国内総生産(GDP)について成長率見通しの下方修正を検討する。

 日銀は27~28日の決定会合で3カ月に一度の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をまとめる。

 前回1月のリポートでは新型コロナについて「今の時点でSARS(重症急性呼吸器症候群)のような影響がある可能性は高いとは見ていない」(黒田東(はる)彦(ひこ)総裁)などと判断し、元年度の成長率見通しを0・8%(政策委員の予測中央値)、2年度を0・9%(同)に上方修正した。

 だが、「2月下旬に局面が変わった」(日銀幹部)。それまで中国の問題とみられていた新型コロナの感染が、欧米など世界に一気に広がったからだ。

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