3月の日銀短観、7年ぶりマイナス、コロナ影響深刻

 日本銀行が1日公表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数(DI)が昨年12月の前回調査から8ポイント下落のマイナス8となった。悪化は5四半期連続で、マイナス転落は平成25年3月調査以来。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う人やモノの移動制限、国内外の需要の落ち込みが日本企業を直撃した。

 前回調査からの変化では、非製造業が12ポイント下落となり、新型コロナの影響がより深刻に表れた。このうち宿泊・飲食サービスは70ポイント下落し、マイナス59となった。遊園地やスキー場を含む対個人サービスは31ポイント下落のマイナス6で、いずれも調査項目に入って以来、最大の悪化幅を記録した。訪日外国人客の減少を懸念する声が目立った。

 3カ月後の景況感を示すDIは大企業製造業で3ポイント下落のマイナス11。中小企業はさらに厳しく、製造業は14ポイント下落のマイナス29、非製造業は18ポイント悪化のマイナス19だった。日銀の担当者は「新型コロナによる先行き不透明感を懸念する声は幅広く聞かれた」と話している。

 令和2年度の設備投資計画については、全規模全産業で前年度比0・4%減を見込む。ほぼ前年度並みの計画だが、「6月短観では減少する可能性もある」(担当者)。

 企業が事業計画の前提に置く想定為替レートについては、2年度は1ドル=107円98銭。

 DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。調査は2月25日~3月末に実施し、約1万社が協力した。

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