泉佐野市への配分、3回目の減額 特別交付税で総務省

 総務省は27日、令和元年度3月分の特別交付税で、大阪府泉佐野市への配分額を4617万円に減額したことを明らかにした。ふるさと納税で多額の収入を得ており、財政に余裕があると判断した。減額は平成30年度3月分、令和元年度12月分に続き3回目。

 減額前の平成29年度3月分の配分額は、2億5724万円だった。

 泉佐野市は、ふるさと納税が令和元年6月に新制度に移行する直前の4~5月、返礼品にアマゾンのギフト券などを贈り、多額の寄付を獲得した。総務省は泉佐野市を新制度から除外。市は昨年12月に「減額は不当」として同省に不服審査を申し立てたが、却下された。

 一方、新制度から同様に除外された静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の3町については、元年度に多額の寄付を得ていないとして減額しなかった。

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