本業も火の車…コロナ禍で“炎上”の富豪経営者たち 識者「世間の期待とずれていた面ある」

 新型コロナウイルス対策をめぐり、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長(62)が100万人のPCR検査提供をぶち上げて撤回したばかりだが、今度は楽天の三木谷浩史会長兼社長(55)も検査拡大を主張して、「周回遅れ」と批判された。ツイッターでの「炎上」が相次ぐカリスマ経営者だが、本業でも火の車状態だ。

 100万人分のPCR検査無償提供について「医療崩壊を招く」と批判されると、介護施設と開業医にマスク100万枚を寄付すると方針転換した孫氏だが、これも「一般人への供給が遅れる」と指摘された。

 だが、本当に怒っていたのはソフトバンクグループの株主かもしれない。投資先企業が不振続きで、2月12日の終値で5751円だった株価は今月19日終値では2687円まで低迷していた。

 同社は23日、株式などの保有資産のうち最大4兆5000億円分を売却、確保した資金は最大2兆円分の自社株買いや負債削減に充てると発表した。同日の株価はストップ高となったが、守りの経営を余儀なくされているのが実情だ。

 三木谷氏もツイッターで「医療崩壊が起こるから検査するなという人もいるがドイツ、韓国を見習うべきだ」とPCR検査の推進を提言。元ライブドア社長の堀江貴文氏(47)に「検査したところで感染対策にはならない。気休めのために大金使うの反対」などと批判された。

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