「消費税減税」は“投網的バラマキ”になる! 投資効果が高いものを厳選した経済対策を

 さらに、観光や外食などの業種に対象を限った商品券を、国民全員へ数万円ずつ交付してはどうか。これを「マイナンバーカード」と引き換えにすればいい。次回詳しく論じたいが、経済対策をリカバリー(回復)だけでなく、「禍を転じて福と成し」「千載一遇のチャンス」とすべきだ。

 すでにカードを持っている人は掲示すればもらえ、持っていない人はつくればもらえるようにする。このことで写真付きのカードをほとんどの国民が持ち、それを前提に社会制度を早期に組めるようになることの効用は計り知れなく大きい。

 ■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院(ENA)留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『ありがとう、「反日国家」韓国』(ワニブックス)、『歴史の定説100の嘘と誤解 世界と日本の常識に挑む』(扶桑社新書)など多数。

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