「消費税減税」は“投網的バラマキ”になる! 投資効果が高いものを厳選した経済対策を

 (2)消費意欲が冷え込んでいるところに金を渡しても、消費喚起効果は薄い。いま日本人、特に若い人は欲しいものがあまりないのが問題。

 (3)無駄な財政支出は、いずれ復興税などの税金で補填(ほてん)するしかなく、消費税20%の日が早くなるだけで、子孫に負担を残す。

 阪神淡路大震災でも、被害を受けていないところに後ろ向きのバラマキ(=多くは、自治体がそれまで要求していた案件を奇貨として要求してきた)が行われて、本当の被害者がなおざりにされたことが残念だった。

 では、どんな経済対策がいいのか。

 特にテコ入れが必要な外食や観光業界を例に取れば、まずは、イベントなどを、できる限り中止でなく延期するように各方面に要請することだ。卒業式などを夏休みにでも、謝恩会付きでやり直せば効果はある。

 消費税は一部業種への還付はどうか。昨年の売り上げをもとに業種ごとに率を決めて、収めた消費税の早期還付をすれば即効があるし、手続きもややこしくない。外食産業には何年か軽減税率を適用するのもいいが、一部を還付した方が業界救済の真水になる。

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