昨年の倒産8383件、11年ぶり増 7割が小規模事業者 人手不足鮮明

 東京商工リサーチが14日発表した令和元年の全国企業倒産集計(負債額1千万円以上)は前年比1・7%増の8383件となり、リーマン・ショックが起きた平成20年以来、11年ぶりに増加した。人手不足による倒産は10・0%増の426件と過去最多で、人手不足の深刻さがより鮮明になった。消費税増税や災害、少子高齢化による後継者不足を背景に、今後も倒産が増える懸念も高まる。

 負債総額は4・1%減の1兆4232億3800万円で、過去30年間で最少を記録。上場企業の倒産は1件にとどまる一方、資本金1千万円未満の小規模事業者の倒産が約7割を占めた。業種別では小売業やサービス業が目立った。

 最大の負債額は、パナソニック子会社でブラウン管製造を手掛けていたMT映像ディスプレイ(大阪府門真市)の1033億円だった。

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