深刻な台風被害、保険金1兆円超も 火災保険料値上げ濃厚

【経済インサイド】

 昨年9~10月に発生した台風15号、19号に関連する損害保険各社の保険金の支払いが滞っている。相次ぐ被害で修理業者が不足しており、被災物件の修理見積もりが終わらず、保険金請求ができない事例が多いためだ。この2つの台風による損保各社の保険金支払総額は現時点で約7500億円に上る見通しだが、詳細な見積額が判明すれば1兆円を超えるのではないかとの指摘もある。そうなれば火災保険料の値上げは濃厚で、家計への負担も増しそうだ。

 「公表した数字から今後も増加すると見込まれる」。12月19日、都内で行われた日本損害保険協会の定例会見で、金杉恭三会長(あいおいニッセイ同和損保社長)はこう断言した。

 この日、同協会が発表した台風15号、19号に関連する保険金の支払件数は約65万件、金額は約7467億円(同月9日時点集計)。金杉会長は明言を避けたが、詳細な支払額が判明すれば、「自然災害による今年度の保険金支払総額は1兆円を超える可能性もある」(大手損保)。

 台風19号の発生から約2カ月が経過しているが、「被害件数の半分程度しか保険金は支払われていない地域もある」(同)のが現状で、保険金の支払いが円滑に進んでいない地域も複数あるようだ。

 原因の一つは、保険金の支払金額を見積もる修理業者の不足だ。

 9月に上陸した台風15号は千葉県を中心に被害が拡大。停電が2週間近く続き、発生から1カ月近く経過しても復旧していない地域が散見された。全国から修理業者が千葉県内に集結したが、「被害実態の調査開始が遅れ、被害診断にも時間がかかった」(業業関係者)。

 さらに、千葉県内で修理業者が見積もりを進めている最中、間髪入れず10月に台風19号が上陸。千葉に集まっていた修理業者は「より被害の深刻な関東、東北、東海地域へと散らばったため、修理業者の不足感がさらに増した」(同)。

 そもそも、火災保険の申請は時間がかかる面倒な作業だ。まずは火災保険が適用されるかどうかを診断するため、優良な修理業者か診断士を見つけて、被害の見積もり作業を始めないといけない。“優良な”と強調したのは、なるべく多くの保険金を支給させて、工事代金を上げるよう仕向けたり、保険会社に虚偽報告をするような“悪徳業者”が、少なからずこの業界には存在するためだ。

 修理の見積書ができれば、保険金請求書、事故内容報告書、災害を証明する写真とともに保険会社に送付。その後、保険会社から調査員(鑑定人)が来て損害額を確定した上で、保険金が支払われる-というのが申請から保険金支払いまでの流れになる。

 通常、火災保険の保険金の支払いは申請から1カ月程度が基本とされる。しかし、「今回は、河川氾濫などの水害に対応した火災保険『水災補償』に絡む被害が多く、見積もり業務も難航しており、1カ月で支払うのは困難な状態だ」(損保大手)という。

 水災補償の診断は特に難しい。水災の損害保険金が支払われるのは、一般的に建物が床上浸水か地盤面より45センチを超える浸水となった場合、または建物や家財の損害額が同等の物を新たに建築、購入するのに必要な金額が30%以上の場合だ。診断条件が細かい分、時間もかかるため「規模の大きさによっては、申請から支払いまで2~3カ月かかることも珍しくない」(大手損保)。

 相次ぐ台風の直接的な被害を運良く免れたとしても安心はできない。被害が拡大し、損保各社の支払い保険料が膨大になれば、各社は支払った保険料の分を補うために火災保険料を値上げせざるをえない。そうなれば家計への負担が増すことになる。

 火災保険料の値上げは通常4年に1回程度だが、相次ぐ自然災害の発生で、値上げペースは近年になり短くなっている。今年10月には平均6~7%値上げされたが、昨夏の台風21号や西日本豪雨で損保各社の保険金支払総額が約1・5兆円に膨らんだため、再来年の1月にも再度、値上げされる予定になっている。

 しかし、来年1月の値上げについては、今年の台風15号、19号の被害は反映されていない。そのため、昨年に続き、今年も損保各社が1兆円規模の保険金支払総額を計上した場合、「来年度以降のさらなる火災保険料の値上げに踏み切らざるを得ない」(損保大手幹部)。

 地球温暖化などの影響で、国内の台風や暴風雨による気候変動リスクは年々高まっており、「火災保険料が今後、急激に値上げされる可能性も否定できない」(経済官庁幹部)。自然災害による直接的な被害がない家庭にも、じわりとダメージが広がっていきそうだ。(経済本部 西村利也)

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