次世代電力計「スマートメーター」 ビッグデータに活用、新ビジネス創出へ

【経済インサイド】

 電気の利用者と電力会社との間での双方向の通信ができる、次世代電力計「スマートメーター」。ここに集まったさまざまな情報をビッグデータとして企業や自治体が活用し、新規ビジネスや防災などに役立てる仕組みが急ピッチで進んでいる。特に、家庭における電力の利用状況が詳細に得られることで、これまで把握することができなかった家庭での生活パターンなどを把握でき、新しいサービスや事業開拓につながっている。その利便さの一方で、プライバシーやセキュリティーのあり方が問われ、その対応も求められている。

 スマートメーターはデジタル式で、30分ごとの電気使用量を計測する機能を備えている。従来のアナログ式のメーターでは月に1度、検針員が直接電力使用量を読み取る必要があったが、それらのデータを通信で収集できることから、検針作業を不要にし、人手不足対策にもつながる。

 さらに、IT技術を使って自宅内のさまざまな機器をネットワークでつなげて一般家庭のエネルギー管理を行う宅内制御装置「HEMS(ヘムス)」を通じれば、家庭内の電気機器それぞれの使用状況も「見える化」できる。加えて、電気だけでなくガス、水道の情報のデータを、スマートメーターの通信にのせることを可能にする実証実験や取り組みも始まっている。

 令和元年度末時点では、家庭向けなどの約6割がスマートメーターに切り替わっている。6年度末までに大手電力10社すべてで、スマートメーターの導入が完了する予定だ。

 ここで得られるデータは有用だ。特にセンサーを追加すれば、機器の周波数などから、使用しているのが炊飯器なのか、ドライヤーなのか、テレビなのかも分かるようになる。端的に言えば、家電やガス、水道、そして機器の使用状況を通じて、人がどのような行動をとっているかを把握できる。まさに、生活パターンの見える化が可能になる。

 電力会社が提供できるサービスとしては、時間ごとの電力の使用状況に応じて、お得になる料金メニューを提案できる。機器が正常に動いているかや、消耗度合いを測定し、故障発生のタイミングを予測することもできる。9月の台風15号などの際には、高圧線は復旧しているが、低圧線や家庭への引き込み線に障害があるため、停電になっていることを電力会社が認識できない「隠れ停電」の検出にスマートメーターが役立った。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ