「日韓対話」再開の裏に韓国経済の窮迫化! 対日関係悪化で「株安・ウォン売り」加速

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 日韓は輸出管理に関する政策対話を約3年半ぶりに再開した。韓国側は輸出管理体制の改善に取り組むと言い、今月下旬には首脳会談での日韓関係修復に期待している。

 背景には韓国経済の行き詰まりがある。中国経済の不振による影響に加えて対日関係の悪化は株安とウォン売りを誘っているばかりでなく、生産や所得を押し下げている。日韓関係を正常化させて金融市場のムードチェンジを図るしかない。日本側としては毅然(きぜん)と輸出管理、徴用工問題などでスジを通すだけだ。

 韓国経済の不振のきっかけは国内総生産(GDP)の約1割を占める中国経済の減速による。中国経済は昨年前半から失速し、昨年夏に始まった米中貿易戦争によって景気の悪化に加速がかかり、株価が下がり始めた。韓国企業の株式は海外投資家のポートフォリオ投資が高い比率を占める。韓国株売りは通貨ウォン売りに直結するので、株安とウォン安が同時進行しやすい。7月には日本の半導体材料などの対韓国輸出管理強化を受け、こうした下落トレンドに拍車がかかる事態になった。

 実体経済も不振がひどくなっている。7~9月期の実質生産前年同期比は繊維・皮革4・9%減、化学1・5%減、金属3・3%減、電気機器2%減、機械設備2・6%減など多くの産業分野でマイナスに陥った。ウォンは下落し続けたものの、輸出は伸びず、内需も落ち込んでいる。

 グラフは、韓国の最近の実質国内総所得、実質住宅建設と韓国株価の推移である。国内総所得とはGDPを所得面から見たもので、GDPとは最終的には一致するが、統計方法の関係で短期的にはかい離が生じる。それでも文字通り所得の実勢を表している。一目瞭然、住宅建設と株価は昨年秋から下がり続け、実質所得も今年に入って以来前年比減のトレンドに陥っている。実質GDPは2%台のプラス成長を維持しているが、所得面ではマイナス成長というわけだ。

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