「ダブルパンチ」でお手上げ状態 日本製鉄の大がかりな組織再編

【経済インサイド】 

鉄鋼国内最大手の日本製鉄が、大規模な組織再編に乗り出す。国内に16カ所ある製鉄所や製造所を、令和2年4月1日付で6つにまとめるのが骨子だ。製品である鋼材価格の下落や原料の値上がりに加えて、自然災害などによるトラブルにも直面し、苦しい経営を余儀なくされている同社。将来的には、拠点の統廃合や人員削減に踏み込むとの見方が強い。

相次ぐトラブルを克服

 「雨による被害は土嚢(どのう)を積んだりしたのでほとんどなかったが、所内の風速計が過去最大を示すほどの風が吹いた」

 11月28日に千葉県君津市の君津製鉄所で行われた報道関係者向けの見学会。同製鉄所の小倉順広報センター長は、9月初旬の台風15号で受けた被害についてそう説明した。被災後の公開はこれが初めてという。

 君津では強風で、第一製鋼工場にある高さ約70メートルのガス処理用の煙突(燃焼放散塔)が倒壊。幸い人的被害はなかったものの、同工場は今も生産停止中で、復旧には年内いっぱいかかる見通しだ。見学コースから離れているため視認できなかったが、耐久性を高めた新しい煙突を建てている最中という。

 製鋼工場は、高炉でつくられた銑鉄を鋼に精錬する工程を担う。君津には製鋼工場が2つあり、第一製鋼工場の生産能力は年180万トン程度と、第二製鋼工場(約620万トン)より少ないとはいえ、ストップすれば製鉄所全体の生産が落ち込んでしまう。このため同社は他の製鉄所の生産量を増やす一方、競合他社に代替生産を依頼した。

 ここ数年の同社は、何かにたたられているとしか思えないほど、トラブルが頻発してきた。君津は5月にも落雷の被害を受けたばかり。子会社の日鉄日新製鋼が運営する呉製鉄所(広島県呉市)では8月に火災が発生し、製鋼工程の一部が停止。こちらは復旧の見通しすらたっていない。

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